2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○武見副大臣 御指摘の資料、海外から引き揚げてきた帰還者に死亡者や消息不明者についての聞き取り調査を行った結果が記載されている各種の書類でございます。 具体的に申し上げると、まず第一に、昭和十九年六月、中国で部隊と離れ生死不明となった者について、戦友が、疲労と衰弱のため部隊から離れ、敗残兵または住民に襲撃されたのではないかと証言した事例。
○武見副大臣 御指摘の資料、海外から引き揚げてきた帰還者に死亡者や消息不明者についての聞き取り調査を行った結果が記載されている各種の書類でございます。 具体的に申し上げると、まず第一に、昭和十九年六月、中国で部隊と離れ生死不明となった者について、戦友が、疲労と衰弱のため部隊から離れ、敗残兵または住民に襲撃されたのではないかと証言した事例。
ただ、この拉致問題については、八月に行われた第一回の予備会談、さらには両方の赤十字同士の話し合いの場におきましても、消息不明者というのか行方不明者というのか、そういう面では調査をするという立場は向こうもとったわけですね。そのことと、今回の、北朝鮮には関係ないけれどもとにかく行方不明者として調べてみるよと言ったという、その辺は相当違うと見るのか、どの程度のウエートで見ますか、両方の成り行きを。
しかしながら、北朝鮮国内の食糧問題等不安定な要因があると言われますが、我が国といたしましては、消息不明者等の問題で厳しい国内世論があります。日朝関係に関する総理の基本的なお考えをお伺いいたします。 日米安保体制は、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するためにも重要な役割を果たしております。
○河上委員 われわれはとかく自分の国の人のことだけを考えがちでございますが、その場合は常に相手側の同じような立場にあった人に対しても十分な配慮をすべきだと思いますので、その点をお尋ねいたしましたが、今後そういう点に十分留意されて日本人の消息不明者についてもできるだけ明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
そういう意味からいって一緒にこの際お尋ねしたいと思いますけれども、戦時中日本にいた中国人でなくなった方、強制労働などに服せしめられたためになくなった方、あるいは消息不明者の方の調査は当然日本側としてしなくてはならないと思うのでありますが、そうした問題について先方から調査依頼がいままであったことがあるか、また紅十字社を通じて何かそういうような問題についていままで報告あるいは接触をしてきたかどうか、その
第一にインドネシアにおける残留元日本軍人の現況についてでありますが、この問題については在外公館当然の任務としてその真相を把握すべく不断の努力をいたしておりますが、何分にも現在この問題の中心はいわゆる消息不明者の調査にありますので、なかなかはかどらない事情にありますことを御了承願いたいと思います。
また、消息不明者に対する調査究明は、今日までにどの程度実施したか、そして今後いかなる方法でこれを推進するか。次に、今回の特別措置の対象とならない広義の未帰還者に対しては、今後いかなる措置を行う方針なりや。その他、戦時中日本において強制雇用された華人労働者中、消息不明者の実情調査状況並びに犠牲者の遺骨送還問題等についてでありましたが、その詳細は会議録により御了承願いたいと存じます。
ただいまお尋ねの件につきましては、実は外務省といたしましても、ソ連に残留しておられますソ連関係の消息不明の方々の調査につきましては、及ばずながら力を尽して参った次第でございますが、最近におきましては、この七月の上旬でございましたか、モスクワの門脇大使を通じまして全般的な申し入れを行なった際、実は前にロンドンで平和条約の交渉が行われました際、消息不明者といたしまして一万一千百七十七名のリストを提出して
今調べる間がありませんでしたが、このあれは外務省が調査することになっておりましたか、厚生省が調査することになっておりましたか知りませんが、十分に一つ力を尽して消息不明者については調査してもらいたいという決議が、引揚関係の留守家族関係の法律案でありますから私は記憶がある、決議をされた。一、二回責めたことがある。
その点につきましては、ソ連側は、先ほど申し上げましたように、共同宣言の中で、消息不明者の調査に努力するということでございましたが、こちらの屡次の催促にかかわりませず、あまり迅速に進捗しなかったのは、大へん残念だと思っております。ただ、昨年の暮れになりまして八百九十五名、死亡者の資料を、ソ連として初めてわが方に提供して参ったのであります。
その消息不明者の消息を明らかにするということは、政府が従来もいろいろな手でやっておるわけでありますけれども、一向それが進まないじゃないかというのが今の悩みの一つだと思います。ソ連との間におきましては、そのために大使館にその方の係の人を出しております。そうしてソ連政府と友好関係ができましたから、いろいろの方法によって調査もいたしておるわけであります。
今私がお尋ねしていることは消息不明者だけでなしに、生存が確認されている人の中にも、生計主体者ではない二男、三男は給与をもらっていないのです。留守家族手当をもらっていないのです。これは生死不明であろうと生存であろうと同じことなんです。
○金山政府委員 この消息不明者の調査、それから個人的にソ連の各地に住まっている未帰還者に対して、個人的に接触を保って、その意向を聞いて、ソビエト側と日本側が協力して帰還を促進すべきであるという御質問であると思います。この問題に関しましては、外務省といたしましても極力努力いたしておりまして、御承知のように、厚生省から二等書記官として高橋氏がソビエトの日本大使館に勤務しております。
こうございますから、極力日本の外務省といたしましては、ソ連側に対し、日本に大使館もあるわけでありますから、またソビエト駐在の日本の門脇大使を通じて向うの政府に、両方とも極力ソビエト社会主義共和国連邦側の日本人消息不明者の調査を促進されるよう勧告する用意がありますか。
なお、里帰りを希望しておる婦人たちは、中国に二千人ないし三千人あると思いますが、日本として考えますと、前述の通りの犠牲者でありますとともに、日本政府が常に未帰還者、消息不明者として中国に調査方を要求しておられる人々でもあります。さすれば、この人々を一度帰国させることによって、消息不明の名簿の上だけでも非常に明るい、喜ばしいことが生じてくるのであると考えるものであります。
向うにおる人を迎えるということにつきましては、厚生大臣も今それは帰したいとおっしゃっておるのでありますし、また日本政府はたびたびこれらの人の消息不明であるということを向うへ呼びかけて、どうかして調べてくれ、調べてくれと言っておるのでありますから、この人々が帰ってくれば帰ってくるだけ、その消息不明者となっておる、日本政府がその遺族に対して説明ができなくなっておる、そのことがはっきりとわかるようになると
（一）消息不明者の調査研究並びに帰還促進、（二）未帰還者留守家族並びに帰還者の援護強化、（三）遺族に対する弔慰金並びに慰謝に関する根本的処遇改善でございます。 右請願につきまして政府の意見を伺います。
本請願の要旨は、いまだにソ連地区、中共地区その他の諸地域には五万有余に達する消息不明者とその家族が取り残されているが、これら同胞に対し理解ある同情とあたたかい救護の手を差し伸べられたいというのである。
○石塚説明員 消息不明者の究明につきましては、先ほど申し上げた通りでございます。未帰還者留守家族並びに帰還者の援護につきましては、今後、未帰還者の留守家族につきましては、未帰還者の最終処理、そういった問題とも関連して検討して参りたいと思います。
第三に、未帰還者留守家族等援護法適用外の一般未帰還者につきましては、これらの人々の留守家族は現在何らの援護も受けていないので、この際、年二回程度の見舞金を出すとともに、これら未帰還者の死亡の際に当っては、これに対する特別の弔慰措置を講ずることとするのが、終戦後今日まで十数年間何らの処遇も受けず過ごしてこられた留守家族に対してとるべき当然の措置であるとともに、一方また、将来において消息不明者の問題解決
ソ連における消息不明者、未帰還者の問題に関しましてこの実情を明瞭ならしめることにつきましては、日ソ共同宣言のうちに、ソ連政府も日本側に十分協力するということを明らかにいたしておりますし、すでにその一部につきましては、先般、その実情を日本側に報告をいたして参っておることも御承知の通りであります。
たとえば、すでに国交を回復しているソ連にまだ一万有余名の消息不明者がおられるわけですが、この方々の調査究明について、厚生省の専門家を派遣されるとしばしば言われているのであるが、厚生省の専門家を現に派遣しているかどうかということもお尋ねしてみたいわけです。
それを四年間長期にわたる検討を加えられた、そしてこの問題はもう少し時を待って、消息不明者の処理をするときに片づけられるという逃げを考えられておるのではないか。そのときを待てない。一文も手当をもらっていない未帰還公務員に対して、国家の公務に従事している人たちに対して、何らかの形で国家はお手当を差し上げるという原則をこの際確立してもらいたい。
先日デヴォシャン大使が私を来訪いたしまして、日本から出ておる一方名余の残留者や消息不明者のうち、とりあえず七百数十名の者がわかったから、それをこちらへ報告するということがあったのであります、当時人数は知らされましたけれども、名簿は渡されなかった、はっきりしなかった、従って私は直ちにその名簿をできるだけ早くわれわれの方では入手したい、お骨折りを願いたいということを頼んでおいたのであります。
○法眼政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、このたびソ連側が日本に帰すといって通告してきたものは、実は、御承知のごとく、日ソ共同宣言中に、消息不明者については今後調査を続行するということがうたってありますので、その共同宣言の文言に従ってソ連側が調査を続け、とりあえずわかったところだけを日本側に通告して参ったわけでございます。
消息、不明者の調査について、だれか専門の人をやった方がいいという話も折々この委員会で出ておりまして、岸外務大臣もそのようなことに同意をされたように私は承わっております。そういうことはいつごろなさるか、またそういうことをなさる必要があるかないか、この点伺います。
なお九千九百六十一名が消息不明者であるというお話でございますが、これはいつも申し上げることで恐縮でございますけれども、消息不明者と申しますと非常に不正確でございまして、これは未帰還者で、未帰還者の数であります。この中には最近生存の資料があったという者、つまり昭和二十五年をとって申し上げますれば、昭和二十五年以降生存の資料があったという者は、九千九百六十一名の中で四百五名あります。
三万名になんなんとするこの消息不明者、そのうちの大部分を占めておりますのは、今私が言いました地区の日本人であろうと私は考えておる。その人たちについて、現実に戦闘に参加しておるが、おそらく政府は、だれだれはどこで戦闘をしたか、それがはっきりわかったら出そうということを言うかもしれませんが、そんな状態じゃありません。全地域にわたってこれは行われておる。これはだれが見てもはっきりいたしております。
しかしながら、このことによって未帰還問題がすべて最終的に解決されたわけではないのでありまして、帰国希望者の引き揚げ促進のほか、いまだ多数に上る消息不明者の調査究明の問題は、なお依然としてその解決を今後に残しており、またこれら未帰還着の留守家族の援護につきましても、さらに研究を要する問題であるのでございます。
その六万一千余人のうち、つい先ごろ国交回復をいたしましたソ連に、九千九百余名なお消息不明者が残っているというような現在の状況でございます。